「実家を相続したけれど、名義は亡くなった親のままになっている」
「昔相続した土地だから、今さら手続きしなくても大丈夫？」
そんな方は、一度不動産の登記状況を確認してみましょう。
2024年4月1日から、相続によって土地や建物を取得した場合の相続登記が義務化されています。
さらに注意したいのが、2024年4月1日より前に相続した不動産も対象になることです。
「何年も前に相続したから関係ない」と思っていた不動産でも、相続登記が済んでいなければ対応が必要になる場合があります。
相続登記とは何か、いつまでに手続きが必要なのか、相続した不動産の売却を考えている場合に知っておきたいことなどを
分かりやすく解説していきます。ぜひ、最後までご覧ください。
目次
そもそも相続登記って何？
相続登記とは、不動産を所有していた方が亡くなり、その土地や建物を相続したときに、不動産の名義を相続した人へ変更するための登記手続きです。
例えば、父親名義の実家を子どもが相続した場合、登記簿上の所有者を父親から相続した子どもへ変更します。
以前は相続登記の申請は義務ではありませんでしたが、相続登記が行われないまま長期間経過すると、現在の所有者が分からなくなったり、
相続人が増えて手続きが複雑になったりする問題がありました。
こうした「所有者不明土地」の発生を防ぐことなどを目的として、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
2024年4月から相続登記が義務化
相続によって不動産を取得した相続人は、原則として不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、遺産分割の話し合いがまとまり不動産を取得した場合には、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を反映した相続登記を申請する必要があります。
正当な理由なく相続登記の申請義務を果たさなかった場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
「いつか手続きをすればいい」とそのままにせず、相続した不動産がある場合は早めに登記状況を確認しておきましょう。
相続登記の義務化について詳しくは、法務局の案内もご確認ください
昔相続した不動産も対象になる？
「相続したのは2024年より前だから、自分には関係ない」
と思う方もいるかもしれません。
しかし、相続登記の義務化は、2024年4月1日より前に発生した相続も対象です。
2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていて、まだ相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。
相続した時期によって期限が異なるため、整理すると次のようになります。
| 相続した時期 | 相続登記の期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以降 | 不動産を相続したことを知った日から原則3年以内 |
| 2024年4月1日より前 | 原則2027年3月31日まで |
特に、何年も前に相続した実家や土地が亡くなった方の名義のままになっている場合は注意が必要です。
「そういえば実家の名義を確認したことがない」という方も、この機会に確認してみましょう。
誰が不動産を相続するか決まっていない場合は？
相続人が複数いる場合、「実家は誰が相続する？」「土地はどう分ける？」など、相続人同士で話し合って決めることがあります。
このように、相続した財産を誰がどのように受け継ぐのか話し合って決めることを「遺産分割」といいます。
しかし、
「家族でまだ話し合いがまとまっていない」
「誰が不動産を相続するのか決まっていない」
というケースもあるでしょう。
相続登記には期限があるため、「話し合いが終わっていないから、何もしなくてもいい」というわけではありません。
期限内に遺産分割がまとまらない場合などには、「相続人申告登記」という制度を利用して、相続登記の申請義務を履行する方法があります。
相続人申告登記は、簡単にいうと、法務局に「不動産の所有者が亡くなり、自分はその相続人です」と申し出るための制度です。
ただし、これだけで「この不動産は自分のものになった」という名義変更が完了するわけではありません。
その後、話し合いがまとまり、遺産分割によって不動産を取得した場合には、原則として遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に沿った相続登記を行う必要があります。
相続人が多い場合や話し合いがまとまらない場合など、手続きについて分からないことがあるときは、法務局や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
相続した不動産を売却するときにも相続登記は重要
相続した実家や土地について、
「誰も住む予定がないから売却したい」
「管理するのが難しいので手放したい」
と考えることもあるでしょう。
相続した不動産を売却する場合にも、相続登記は重要です。
亡くなった方の名義のままでは、相続人が売主として買主への所有権移転登記を行うことができないため、売却するには相続登記を行い、相続した人へ名義を変更する必要があります。
そのため、将来的に売却する可能性がある場合も、相続関係や不動産の登記状況を早めに整理しておくことをおすすめします。
「実家を相続したけれど、まず何をすればいいのか分からない」という方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
相続登記についてよくある質問
昔相続した不動産も相続登記が必要？
2024年4月1日より前に発生した相続も、相続登記義務化の対象です。
2024年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていて、まだ相続登記をしていない場合は、原則として2027年3月31日までに対応する必要があります。
相続登記をしないとどうなる？
正当な理由なく相続登記の申請義務を果たさなかった場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
また、相続登記をしないまま時間が経過すると、その後さらに相続が発生して相続人が増えるなど、手続きが複雑になることも考えられます。
遺産分割が終わっていなくても期限はある？
遺産分割がまとまっていないからといって、相続登記の申請義務がなくなるわけではありません。
期限内に遺産分割に基づく相続登記をすることが難しい場合などには、「相続人申告登記」を利用して申請義務を履行する方法があります。
その後、遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に、遺産分割の内容を反映した相続登記を申請する必要があります。
まとめ｜相続した不動産の登記状況を一度確認してみよう
相続登記は、2024年4月1日から義務化されています。
現在の主なポイントは、
-
不動産を相続したことを知った日から原則3年以内に相続登記を行う
-
2024年4月1日より前の相続も対象
-
義務化前に相続したことを知っていた未登記の不動産は、原則2027年3月31日まで
-
正当な理由なく義務を果たさない場合は10万円以下の過料の対象となる可能性がある
という点です。
特に、昔相続した実家や土地をそのままにしている方は、まず現在の登記状況を確認してみましょう。
また、「相続した不動産を残すか売るか決めていない」という段階でも、不動産の現在の価値を把握しておくことで、今後について家族で話し合う際の判断材料になります。
相続した実家や土地の売却について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
※相続登記の期限や手続きは、相続の状況によって異なる場合があります。具体的な登記手続きについては、法務局や司法書士などの専門家へご確認ください。